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インターネットサービス契約約款

最終更新日:2017/10/16

 

第1章 総則

 第1条 (契約約款の適用)
 株式会社ウェブワン(以下「当社」とします)は、このWebONEインターネットサービス契約約款(以下「契約約款」といいます)を定め、これにより「WebONEインターネットサービス」(以下「当サービス」とします)を提供します。

 第2条 (契約約款の変更)
 当社は、契約者の承諾を得ることなく、この契約約款を変更することがあります。この場合、料金その他の提供条件は、変更後の契約約款によります。

 第3条 (協議)
 この契約約款に記載のない実施上必要な細目については、契約者と当社との協議によって定めます。

 第4条 (用語の定義)
 この契約約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. WebONE インターネットサービス
    当社が提供するインターネットを利用した各種情報処理サービス
  2. 契約者
    当社と利用契約を締結している者
  3. 利用契約
    当サービスの提供を受けるための契約
  4. 顧客設備等
    契約者が当サービスの提供を受けるため、アクセス回線を経由して、当サービス用通信回線と接続する端末設備、電子計算機およびその他の機器
第2章 サービス内容

 第5条(サービスの種類および内容)
 当サービスの種類およびその内容は別表に記載のとおりとします。
 第6条 (サービスの提供区域)
 当サービスの提供区域は、日本全国とします。

第3章 利用契約の締結等

 第7条(利用申込)
 当サービスを利用するためには、当社所定の利用申込書に必要事項を記載して当社に提出していただきます。

 第8条(利用契約の成立)
 当サービスの利用契約は、前条の申込に対し当社が承諾したときに成立するものとします。ただし、次の各号に当該する場合には、利用申込を承諾しないか、または承諾後であっても承諾の取消を行なう場合があります。
(1)申込書の記載内容に虚偽の事実の記載があったとき
(2)申込者が当サービスの利用料金等の支払を怠るおそれがあることが明らかなとき
(3)申込者が第32条(利用の停止)に該当するとき
(4)当社の業務の遂行上または技術上に著しく困難があるとき
(5)その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断したとき

 第9条(利用契約に基づく権利の譲渡禁止)
 契約者は、利用契約に基づいて当サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。

 第10条(契約者の地位の承継等)
 相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継をした日から30日以内に当社所定の書類を当社に提出していただきます。
2.当社は契約者について次の変更があったときは、その契約者またはその契約者の業務の同一性および継続性が認められる場合に限り、前項の契約者の地位の承継があったものとみなして前項の規定を準用します。
(1) 個人から法人への変更
(2) 契約者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
(3) 契約者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
(4) 契約者である法人格を有しない社団または財団の代表者の変更
(5) その他 (1)から (4)までに類する変更

 第11条(契約者の氏名等の変更)
 契約者は、その氏名もしくは名称・商号、代表者、住所もしくは所在地等の変更があったときは、変更のあった日から30日以内に当社所定の方法により当社に届出て頂きます。

第4章 顧客側設備等

 第12条(設備の設置)
 契約者は、当サービスの利用にあたり、インターネットを介して自らの費用で当社設備に接続していただきます。


第5章 管理責任

 第13条(ID/パスワードの管理責任) 
 契約者は、当サービスの利用のため付与されるIDおよびパスワードの管理・使用について全責任を負うものとし、その利用の過失および第三者の利用による損害等については、当社は一切の責任を負わないものとします。

 第14条(データ/プログラムの管理責任) 
契約者は、当サービスの利用によって送受信される情報に関して、当社設備の障害等による情報の消失を防ぐための処置を行うものとします。 
 契約者は、当サービスの利用において当社設備内に配置するプログラムおよびデータの利用および保守、バックアップについて全責任を負うものとし、その利用の過失および第三者の利用による損害、プログラムおよびデータの紛失等については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条(サービスの利用および管理責任)

  1. 契約者は、当サービスを利用して発信する情報に関して全責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 契約者は、当サービスによって提供されるサービスの管理・運営について責任を負うものとし、当サービスの利用に関して他の会員もしくは第三者とトラブルが発生した場合は自己の責任で処理解決するものとします。

第6章 サービスの内容変更、利用制限、停止、中断及び廃止等

第16条(当サービスの内容変更及び廃止)

  1. 当社は契約者への事前の通知なしに当サービスの内容を変更することがあります。
  2. 当社は都合により当サービスの特定の種類のサービスを廃止することがあります。その場合、廃止する一定期間前に契約者にその旨を通知します。
第17条 (禁止事項)
契約者は、次の項目に該当する情報を登録しないものとします。 また、それらに該当すると判断される情報が第三者によって登録された場合は、すみやかに適切な対処をするものとします。
  1. 公序良俗に反する内容
  2. 違法あるいは犯罪性があると判断される内容
  3. 他者への誹謗中傷する内容
  4. 知的所有権を侵害する内容
  5. 他者へのプライバシー侵害・名誉毀損・営業妨害等にあたると判断される内容
  6. その他本サービスの運営上好ましくないと判断される内容
  7. 各項目に該当する内容を含む情報の参照を促す内容
第18条(利用の停止)
  1. 当社は、契約者が次のいずれかに当該する場合は、当社が定める期間、当サービスの利用を停止することがあります。
    (1)前条の規定に違反したとき
    (2)違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において当サービスを利用したとき
    (3)当社が提供するサービスを直接または間接に使用する者の当該利用に対して重大な支障を与える態様において当サービスを利用したとき
    (4)その他(1)から(3)までに類する事項
  2. 当社は、前項の規定により当サービスの利用を停止するときは、その理由、利用停止をする日および期間をあらかじめ契約者に通知します。 ただし、(3)にあてはまる場合で緊急を要するときは、通知に先立って利用を停止することがあります。
  3. 契約者が、第1項の規定により故意に当社の当サービスを運用停止もしくはそれに近い状態に至らせた場合、当社の被った損害に相当する金額を請求することがあります。
第19条(情報の削除)

当社は、当サービスによって契約者が公開する情報について、第三者より第17条の各号に該当すると判断できる情報が掲載されている旨の通知があった場合は、事前の通知なしに当該情報を削除することができるものとします。

第7章 契約の解約

 第20条(契約者が行なう利用契約の解約)
 契約者は、当社所定の書類に解約する当サービスの種類、解約日等当社の指定する事項を記入のうえ解約日の2ヵ月前までに、当社に通知していただくことにより、いつでも利用契約を解約することができます。ただし、当社は別途指定する種類の当サービスについては、最低利用期間を定めることがあります。最低利用期間を定める当サービスについては、利用期間の途中で解約した場合であっても、残り利用期間に相当する料金の払い戻しは行いません。

 第21条(当社が行なう利用契約の解除)
 当社は、第18条(利用の停止)の規定により当サービスの利用を停止された契約者が第32条の期間中にその事由を解消しない場合は、その利用契約を解除することがあります。
2.当社は、契約者において手形の不渡りまたは破産申し立て等の理由により債務の履行が困難になったときは、第18条(利用の停止)及び前項の規定にかかわらず利用の停止をしないでその利用契約を解約することがあります。
3.当社は、前第1項および第2項の規定により、利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にその旨通知します。

第9章 料金等

 第22条(料金の適用)
 当サービス料金は、別途定めます。なお、サービス料金は変更することがあります。

 第23条(料金の計算方法)
 当サービス料金のうち、初期加入費用/初期費用(以下「初期費用」といいます)は、当サービスの利用契約毎に一時金としてお支払い頂く料金であり、当サービス用設備への契約者の登録等に要する費用です。
2.当サービス料金のうち、年額料金は、契約者が使用する当サービスの種類に応じて定まる毎料金年一定額の料金です。
 第24条(料金の請求方法)
 当社は、前条の規定により算出された料金を、当社の定める手続きにより契約者に対して請求します。
 第25条(料金の支払方法)
 契約者は、当サービスの利用に関する料金を、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により当社あるいは当社指定の金融機関に支払うものとします。
 第26条(割増金)
 契約者は、当サービス料金の支払を不法に免れた場合には、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として、当社が指定する期日までに支払うものとします。
 第27条(延滞利息)
 契約者は、当サービス料金その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6%の割合で計算して得た額を、延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第10章 損害賠償

 第28条(損害賠償の範囲)
1. 当社は当社の責に帰すべき事由により、当サービスの利用が出来ない状態が生じ、かつそのことを契約者が知った時刻から起算して、連続して24時間以上当サービスが利用出来なかった時は、契約者の請求に基づき、当社は、その利用が出来ない状態を契約者が知った時刻から、そのサービスの利用が再び可能になった事を契約者が確認した時刻迄の時間を日数換算し、小数点切り上げにより得られる日数を次回の契約更新時に契約期間延長の手続きをとります。但し、契約者は当該請求をなし得ることとなった日から3ヶ月以内に当該請求をしなかった時は、その権利を失うものとします。また、応答(レスポンス)速度の遅いことは、利用が出来ない状態に当該せず、当社は、応答速度の遅さに対して一切責任を負いません。
2. 契約者が本約款に違反して当社に損害を与えた場合、当社は乙に対して、契約者が被った損害の賠償を請求出来るものとします。


第11条(免責)

 第29条(免責)
 当社は、前条に規定された場合を除き、契約者が当サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず、賠償の責任を負いません。

当社は当サービスの内容及び登録される情報について、その完全性、正確性、有用性等についていかなる保証も行わないものとします。

  1. 当社は契約者が当サービスの利用および利用不能によって生じるトラブルについて一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は当サービスを利用することで当社設備内に蓄積された情報に対し、当社設備の障害等による情報の消失について一切の責任を負わないものとします。
第12章 機密保持

 第30条(機密保持)
 当社は、当サービスの提供に関連して知り得た契約者の機密情報を、第三者に漏洩しないものとします。ただし、裁判所の発行する令状に基づく開示はこの限りではないものとします。 


別表

サービスの種類 内容
電子メールサービス インターネット上でのEmailの送受信を行うサービスです。
ホームページサービス サーバ上に一定容量のデータ領域を設け、情報公開を行うサービスです。
 
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